35: ◯酒井地域創生課長 実質的な打合せは今からにはなるんですけれども、引継ぎまでの間に創裕と、それからエンジェルリゾートグループ小豆島と私どもを含めた形で、しっかり協議をして調整していくということで考えております。
３点目の空き店舗の所有者と出店希望者とのマッチング手段につきまして、本市におきましては、それに特化したマッチング支援はございませんが、中小企業の事業承継を支援する香川県事業承継・引継ぎ支援センターにおきましては、設備を含む前経営者の経営資源を承継することで、より少額の初期投資で新規創業が可能となるよう、創業希望者と後継者不在の事業者をマッチングさせ、事業の引継ぎを支援する後継者バンク事業を実施いたしております
当事者の各ライフステージごとに適切な引継ぎを行い、生涯にわたって支援をつないでいく計画です。問題があれば、その都度支援会議を開き、関連機関の縦横の連携で解決に導く細かな対応ができます。 本市が障がい者計画の中で掲げる切れ目のない障がい児支援を実現していくためにも、充実した個別支援計画を実行していくことは非常に重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
このような現場では、市民の方にご理解いただくために、農林担当と道路担当の職員間の密な連携及び引継ぎが求められます。この点につきましては、来月から稼働する新庁舎において、農林課と土木都市計画課が同じ３階に配置されることから、今後は、同様の事案に対しましても、ワンストップで、よりスムーズな対応が可能であると考えられますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、昨年、議会広報広聴特別委員会では、高校を訪問した際に、高校の主権者教育への協力を中心に双方で情報交換を行っていく方向性についても確認をし、新しいメンバーとなった委員会のほうに引継ぎをしています。
相当額のものであるというふうなことで引継ぎは受けておるところでございます。
本年度は、委託業者の決定後、マニュアル作成・研修・引継ぎ等の準備期間といたしておりまして、令和４年４月から業務の委託を開始し、６年度末までの３年間を委託期間とするものでございます。
次に、本市の地域経済を支える中小・小規模企業の技術力を、次世代に引き継いでいくため、どのように取り組むのかについてでございますが、高松商工会議所では国の委託を受けて中小企業者の円滑な事業承継をサポートするため、平成26年10月に香川県事業引継ぎ支援センターを開設し、県内の事業者から事業の譲渡希望や譲受け希望をはじめ従業員の承継など、開設以降、本年１月末までの累計で1,117件の相談に対応し、専門家による
というのは、これは来年度から社協のほうにこの事業が多分委託されるものかと思いますので、人員が今の時点で十分足りた状態で引継ぎができてるのかの確認をしたいと思いますので、お伺いいたします。
私たち、我々の世代が退いた後も、次の世代の子どもたちにしっかりと引継ぎができるよう、そういった教育の仕組みを作りつなげていくことが、コロナ後の社会を見据えた我々大人の世代の使命であると考えます。
これは行政でも同じだと思うんですけど、経営体制とか、何をやっじょるかということも、事業内容も非常に大事なことかも分かりませんが、特に家族でやっじょる会社なんかでもそうですが、一番大事なのは引継ぎですね。世代交代と引継ぎをうまいことやれた会社が残っていくというようなことなんですね。
必要最低限の事業をまず委託をするという答弁がありましたので、なら職員の確保が安定し確実に引継ぎができるまで市が直営でしたらいいと思うんですけど、どうでしょうか。
議員御案内のように、今年度の機構改革により、丸亀城亀山公園に関する維持管理は都市計画課から文化財保存活用課に移管されましたが、機構改革によって計画の遅延や変更が生じることのないよう、しっかりと事務引継ぎを行い、かい掘りについても引き続き行うこととしております。 今後のかい掘りにつきましては、内堀の４分割された区画を１年ごとに行いますので、来年度で１周する計画としております。
そのような場合につきましても、来庁された方が困らないよう、各課課が十分連携を取り、必要なサービスの担当窓口へ御案内できるよう対応しているところでございますが、他課への同行案内や各種申請、相談内容、窓口担当者に引継ぎを行うなど、細やかなサービスの提供と庁内の連携をさらに深めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆22番（内田俊英君） 議長、22番。
市といたしましては、まず国の事業承継補助金や県の事業承継支援融資など、既存制度について周知し活用につなげるとともに、中小企業者の事業引き継ぎに係る相談や仲介機関への紹介等を行う香川県事業引継ぎ支援センター、商工会議所、商工会と連携し、より円滑な事業承継の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、県事業引継ぎ支援センターが取りまとめた2018年度の相談状況では、相談件数が前年度からほぼ倍増の207件となり、経営者の高齢化や後継者不足が喫緊の課題となっております。 人口減少の克服と地域活力の向上には、移住やＵターン就職などの促進は不可欠であり、同センターへの期待は非常に大きなものとなっております。 そこで伺います。
また、御指摘の、情報共有の課題に対応するため、現在、福祉部局の関係各課と協力し、障害に関する相談者の相談内容等を円滑に引き継ぐための、引継ぎ連絡票を新たに作成するとともに、各窓口にサポートファイル──かけはしを常備し、相談者が本市のどの関係窓口に行っても安心して相談ができるよう、準備を進めているところでございます。
香川県内では、後継者不足などで事業の存続に悩みを抱える事業者の相談に対応するため、平成26年10月１日より香川県事業引継ぎ支援センターを設置し、事業の継続や承継、譲渡に関する相談に専門家がきめ細かくアドバイスを行っております。 また、今年度より事業者の身近な支援機関である商工会、商工会議所、金融機関等を構成員とする香川県事業承継ネットワークを中小企業庁の事業により構築いたしております。
こうした中、高松商工会議所では、国の委託を受けて、中小企業者の円滑な事業承継をサポートするため、香川県事業引継ぎ支援センターを設置し、後継者の不在などにより、事業の存続に悩みを抱える中小企業者等の相談に対し、専門家による適切な助言や情報提供・マッチング支援等を実施しております。